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て、て、て、ていへんだ！米Cloudflareが約5億円の損害賠償だって？
衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。 講談社、集英社、小学館、KADOKAWAの出版大手4社が、CDN（コンテンツデリバリネットワーク）大手の米Cloudflare（クラウドフレア）社に対して起こしていた訴訟で、ななんと東京地裁が約5億円の損害賠償（36億円相当のうち、原告側が請求した約5億円のみが認容された）を命じる判決を下しました。
しかも、なんでも、もしかしたら「生成AIまんが」にも結構関連があるのでは？とのこと。
自称・生成AIまんが第一人者の筆者的には、心穏やかでいられません。
反生成AI界隈では早速、「生成AI漫画は許さん、FURUはタヒね」「海賊版サイトを許すな」「よくやった！」「やっぱり俺たちの〇〇社！」と大いに沸き立っていますが、いざITインフラ、ネットワークエンジニアの視点から見ると、これは背筋が凍るような、実に危うい分水嶺。
特に前回の記事の取材で、どこぞの会社とは言いませんが、某社にまんが生成AIの件で取材を敢行しようとしたものの、あえなく撃沈、取材拒否にあい、漫画業界を抹殺された筆者からすれば、追い打ちをかけるようなガクブルで失禁頻尿脱糞必至の話です。
もちろん、これはあくまで「東京地裁」での判決であり、確定したわけではありません。 今後、高裁・最高裁で判断が覆る可能性も残されていますし、法解釈がより明確化される過程の「一場面」に過ぎないとも言えます。
しかし、今回は、この判決がなぜ技術的に「衝撃的」であり、同時に日本のインターネットにとって「致命的なリスク」になり得るのか。
CDN（コンテンツデリバリネットワーク）の仕組みと日本のデジタル赤字、そしてAI時代の検閲という観点から根掘り葉掘り深掘りします。
そもそも何が起きたのか？
ご存知ない方のためにざっくり解説すると、以下のような経緯です。
- そもそも、海賊版サイト（漫画などを違法公開）が大手を振って活躍、もとい括約筋をしていた。
- 海賊版サイトは、アクセス集中によるサーバダウンや身元特定を防ぐために、Cloudflare（CDN）を利用していた。
- 出版4社は「Cloudflareが海賊版の配信を助長している」として、サービスの停止と損害賠償を求めた。
- Cloudflare側は「うちは単なる通信の通り道（土管）であり、コンテンツの中身には責任を持てない」と反論。
- 判決： 東京地裁は「Cloudflareは直接の侵害者ではないが、海賊版と知りながらサービスを提供し続けた『幇助（ほうじょ）』責任がある」として、賠償を命じた。
※CDNとは、ウェブコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのことです。
インターネットが一般に普及するにつれ、大量のユーザーが特定のサイトへ集中し、反応が遅くなったり、まったく応答不能になることが頻繁になってきていました。その為、サーバを一ヶ所だけに置くのではなく、分散させる方法が考案、導入され、現在に至ります。
例えばこのサービスのお陰で、動画配信サービスなんかも、サーバが吹っ飛んだりせずに、コマ落ちせずに快適に視聴できるわけですね。昔ながらの特定サーバの一極集中システムだったら、こうは行かない訳です。
ともあれ、これ、実はインターネットの根幹を揺るがす判決です。
ちょっと極端な話ですが、電話を使った犯罪が起きたら、NTTが訴えられるようなもんです。
マジか？マジです。感覚的には2ちゃんねるで悪質な書き込みの削除要請になかなか応じなかった、ひろゆき氏のケースに近いかも。
なぜCloudflareが狙われたのか？
なぜ出版社は、海賊版サイトの運営者ではなく、インフラ業者であるCloudflareを訴えたのでしょうか？ 理由はシンプル。運営者が海外にいて捕まらないからです。4社が海賊版サイトを捕まえる術を知らないとも言えます。
ここで技術的なポイントとなるのが、Cloudflareが提供するCDN（Content Delivery Network）とリバースプロキシの仕組みです。
「キャッシュ」と「正体隠し」
ここで技術的なポイントとなるのが、Cloudflareが提供するCDN（Content Delivery Network）とリバースプロキシの仕組みです。 通常、Webサイトへのアクセスはオリジン（元の）サーバーに行きます。しかし、海賊版サイトのようにユーザーがウホウホウホッホするような大量の画像データがある場合、オリジンサーバーはすぐにパンクします。 そこでCDNの出番です。
- 通常のアクセス： ユーザー ⇒ オリジンサーバー
- CDNあり： ユーザー ⇒ Cloudflareのエッジサーバー（キャッシュ） ⇐(晴れ時々)⇒ オリジンサーバー
Cloudflareは世界中にサーバーを持っており、ユーザーの近くのサーバーからデータを返します（これをエッジコンピューティングと言います）。 海賊版サイトにとってのメリットは3つ。
- 高速化： 画像がサクサク表示される。
- 負荷分散： 大量アクセスでも落ちない。
- 匿名化（最重要）： DNSがCloudflareのIPを指すため、本当のオリジンサーバーのIPアドレスが隠蔽される。
敗因はCloudflareの「対応のマズさ」にあった？
ここで出版側の論理にも少し踏み込みましょう。 彼らが怒ったのは、単に「Cloudflareを使っていたから」だけではありません。「何度通知しても、テンプレ回答ばかりで具体的な削除に応じなかった」という点、ここが判決の分かれ目になった可能性があります。
Cloudflareからすれば、先述の「単なる導管」の論理があります。導尿ではなくって、導管です。
しかし、裁判所は「あんた、高速道路の料金所で『あいつ泥棒です』って警察（権利者）から何度も言われてるのに、ゲート開けっ放しにして逃がしたよね？ それはもう共犯（幇助）でしょ」と判断したわけです。
つまり、他のCDN事業者が即座に訴えられるわけではなく、「Cloudflareの対応が特に塩対応すぎた（と認定された）」という個別事情も大きいのです。
日本の「通信の秘密」vs「著作権保護」
今回の判決が「合理的」に見える一方で、なぜこれほどエンジニア界隈がザワついているのか。それは、この判決が拡大解釈されたときの「副作用」がエグいからです。日本国憲法第21条で保障された「通信の秘密」との衝突リスクですね。
日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。どこからが「検閲」で、どこまでが「責任」か
今回の判決における「責任」の線引きは非常にデリケートです。
- 合理的なライン： 「URLやファイル名を指定して、明白な権利侵害の通報があったら、その部分だけキャッシュを消す・遮断する」 → これなら、多くの事業者は対応可能です。
- 危険なライン（検閲）： 「お前の回線を流れているデータが海賊版かどうか、事業者が常時監視して、怪しいものは通報がなくても止めろ」 → ここに行ってしまうと、完全にアウトオブ眼中です。ウォンチュウではありません。
判決文を詳細に読み解かないといけませんが、もしインフラ事業者が「訴訟リスクが怖いから、怪しいサイトは全部遮断しちゃえ（萎縮）」となってしまうと、実質的な検閲（Censorship）が始まります。 もしこれがAWS（Amazon Web Services）やGoogle Cloud、そしてISP（プロバイダ）にまで拡大解釈されたらどうなるでしょう？
「このVPN通信、怪しいから遮断しました」
「このクラウドストレージのファイル、なんかエロそうだから削除しました」
インフラ事業者が法的なリスクを恐れて、過剰な自主規制を始めるディストピアな未来が見えてきます。
欧米との法制度の違い（DMCA）
アメリカにはDMCA（デジタルミレニアム著作権法）という法律があり、「通知があったら削除する「Notice and Takedown」という手続きを踏めば、プロバイダは免責される（セーフハーバー）というルールが明確です。 日本にはこの「セーフハーバー」については、プロバイダ責任制限法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）はありますが、今回のように「CDN事業者」がどう扱われるかはグレーゾーンでした。
今回の地裁判決は、そのグレーゾーンを「黒寄り」に判定したことになります。ﾔﾍﾞ━━━━━ヽ(ﾟДﾟ)ﾉ━━━━━!!!!。
「デジタル赤字」と「IT鎖国」のリスク
私が最も懸念しているのは、この判決が「外資系IT企業にとってのリスク」となることです。
現在、日本のデジタル赤字（海外へのITサービス支払い超過）は2024年時点で約6兆円を突破しています。 以前の記事でも触れましたが、日本企業はAWS、Azure、そしてCloudflareなしではまともにビジネスができません。
もし、「日本でCDNビジネスをやると、コンテンツの中身まで責任を負わされて数億円請求される」となれば、Cloudflareはどうするでしょうか？
- 日本からの撤退（ありえない話ではありません）
- 「日本リージョン」の遮断（日本だけ遅いインターネットになる）
- 利用料金への上乗せ（日本企業だけ料金が上がる）
……といったシナリオが十分に「あり得る」。ようするに、日本だけ法規制を理由にインフラが見放される「ガラパゴス化」です。
世界中が高速なCDNでAIデータや4K動画をやり取りしている中、日本だけ「法的リスク回避」のために低速な回線を使わざるを得なくなる。
これでは2025年の崖どころか、断崖絶壁からの転落です。獅子の子さえ、崖からよじ登れませんね。
生成AIへの波及
さらに、これは生成AIにも飛び火します。 画像生成AIの著作権問題が議論されていますが、もし「学習データを配信したCDN」や「生成した画像をホストしたクラウド」まで責任を問われるようになれば、日本のAI開発は完全にストップします。
DeepSeekのような海外製オープンソースAIを使うことすら、「モデルファイルのダウンロード元」が日本からアクセス遮断されるかもしれません。
それでも「海賊版」は悪である
誤解のないように言っておきますが、漫画村のような海賊版サイトは日本のコンテンツ産業を食い荒らす癌です。クリエイターに還元されるべき利益が掠め取られるのは許されません。
出版社が必死になるのも理解できますし、Cloudflare側の「うちは知らん」という態度が、日本の商慣習や司法から見て「誠実さを欠く」と映ったのも事実でしょう。
しかし、その対策として「インフラ（道路）を止める」という劇薬を使うのは、副作用が強すぎます。 「やり過ぎじゃね？」って事です。
本来やるべきは、「発信者情報開示請求」の国際的な迅速化や、悪質サイト運営者への刑事罰の強化（国際捜査協力）といった「犯人を捕まえる」アプローチです。
正直、インフラを人質に取るやり方は、一歩間違えばイタチごっこに終わるだけでなく、善良な一般ユーザーや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の足を引っ張ることになりかねません。
【結論】日本のITはどうなる？
今回の2025年11月19日の東京地裁判決は、あくまで「第一審」であり、まだ確定事項ではありません。 今後、知財高裁、そして最高裁へと舞台が移る中で、「インフラの中立性」と「権利保護」のバランスがどこで取られるのか、司法判断が洗練されていくことを期待します。
一見すると「俺たちの出版社側の勝利だぜぃ」のように見えますが、その裏側で「インターネット後進国への入口」を静かに開いてしまった可能性があることには、引き続き警戒が必要です。
- 短期的な影響： Cloudflareは控訴するでしょうが、運用ポリシーを厳格化し、日本国内での「海賊版認定」のハードルを下げる（＝誤検知でのサイト削除が増える）可能性があります。ホント4社さん、どーすんのよって話。まあ、Cloudflareの対応が特に雑だったから刺されたのであって、他のCDNもみな同じだ、という訳ではないです。
- 長期的な懸念： 海外テック企業が日本市場を「リーガルリスクの高い特殊市場」と見なし、最新サービスの展開を遅らせる恐れがあります。もう知らーねっと。
私たちは、「コンテンツを守る」ことと「通信の自由・インフラの中立性を守る」ことのバランスを、感情論抜きで再設計する必要があります。
漫画文化を守るために、インターネットそのものを殺してしまっては元も子もありません。まあそれでも全漫画家がそれを望むのであれば……好きにしてください。
いずれ機会があれば、この判決を受けて我々ユーザーが取るべき「自衛策」と、代替となる国産CDNの可能性（実際、あるのか？）についても、検証してみたいと思います。
P,S.今までの記事の挿絵はChatGPTだったのですが、今回Geminiに乗り換えてみました。だいぶ絵のタッチが違いますね。今後はこちらに乗り換えるつもり！
参考文献
Wikipedia/コンテンツデリバリネットワーク
InfoComニューズレター/EUのデジタルサービス法案の概要・検討状況と日本のデジタルプラットフォーム規制との関係
wikipedia/リバースプロキシ
Wikipedia/エッジコンピューティング
日本国憲法/e-Gov法令検索/日本国憲法第二十一条
Wikipedia/デジタルミレニアム著作権法
日本国憲法/e-Gov法令検索/特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
ベリーベスト法律事務所/発信者情報開示請求とは
INTERNET Watch/Cloudflare、約5億円の支払いを命じられた著作権侵害訴訟の判決を受け「CDNは中立的なサービス」と声明
KADOKAWA/ニュースリリース/米クラウドフレア社に対する勝訴（著作権侵害判決）のお知らせ
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エネがえる/「デジタル赤字6.85兆円の脱却」～経産省レポートに見る日本デジタル再興への最短経路
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